【初心者向け】ドローンの飛行に関する規制とは？規制対象の場所と飛ばし方を解説！

「ドローンを飛ばす時って何か守らないといけない規制があるの？」
「ドローンの操縦に申請がいるって聞いたんだけど…」

これからドローンを始めようと考えている方や、ドローンを買ったけど飛ばす時のルールがよくわからないと悩んでいる人も多いでしょう。

ドローンってラジコン感覚で自由に飛ばして、空からの景色を撮影していいのかなって思ってしまいますよね。しかし、ドローンにはさまざまな法律が絡むため、どこでも自由に飛ばしていいわけではありません。むしろきちんと手続きをして飛行させないと、罰せられる可能性もあります。

そこで本記事では、規制対象となるドローンの重量やエリア、飛ばし方を詳しく解説します。記事の後半では自由に飛ばす方法も解説しているので、ぜひ最後まで読み進めて参考にしてください。

※ドローンを飛行させる際は、航空法や小型無人機等飛行禁止法、電波法、民法、道路交通法、都道府県や市区町村の条例などの法律が関係します。本記事で解説しているのは、航空法に関わる基礎知識です。

Contents

総重量100g以上は規制対象！

まず前提として、ドローンは機体の種類やエリア、飛行方法によって規制があり、自由に飛ばせるわけではありません。

なぜなら、空を飛ばすことで衝突や落下といった危険性があるからです。

車の運転をイメージしてもらうと分かりやすいかなと。運転免許証の種類によって運転できる車が異なります。車が侵入してはいけない場所や危険運転と判断される運転の仕方もありますよね。

車と同じようにドローンにも規制があります。

そして、規制対象となるのは、以下の図のようにドローンの総重量が100g以上の機体です。

ちなみに、総重量とはドローンの機体本体とバッテリーを合わせた重量です。プロペラなどの部品は含まれません。令和4年6月19日までは総重量200g以上が航空法の規制対象でしたが、令和4年6月20日から航空法の改正により100g以上のドローンが規制対象になりました。

ドローンの総重量が100g以上ある時点で規制対象になるので、飛行させるにはどのような場所・飛行方法であれ申請が必要だと覚えておきましょう。

　ドローンを飛行させる場合には、飛行場所・飛行ルートを事前に確認する必要があります。

なぜならドローンには、飛行させてはいけない「飛行禁止区域」があるからです。

飛行禁止区域は、主に以下の4区域が該当します。

	区域	理由
1	空港周辺の上空	離着陸する有人航空機と衝突する可能性があるため
2	高さ150m以上の空域	飛行している有人航空機と衝突する可能性があるため（有人航空機の飛行空域が高度150m以上）
3	人工集中地区（DID）の上空	都市部などの人が多い場所になるので、落下の可能性を考慮するため
4	災害地など緊急用務の上空	警察や自衛隊などの救助用航空機と接触する可能性があるため

上記の4区域が飛行禁止区域ですが、完全に飛行NGなわけではありません。

空港周辺の上空・高さ150m以上の空域・人工集中地区（DID）上空の3つは、「飛行許可申請」を提出し許可を得て、安全性を確保した上での飛行が可能です。

しかし、災害地など緊急用務に関しては原則飛行禁止です。そのため、たとえ1〜3の飛行区域に該当していなくても、飛行前には緊急用務空域に指定されていないか確認する必要があります。

ドローンは、飛行禁止区域だけ気をつければ自由に飛ばせるわけではなく、「飛ばし方」にも注意する必要があります。

具体的には以下の6つの飛ばし方をする場合は、事前に申請しなければなりません。

	飛ばし方	内容
1	夜間飛行	夜間にドローンを飛行させること。
2	目視外飛行	操縦者が直接ドローンを確認できない状況での飛行のこと。モニターで確認しながら飛行させるのは目視外飛行に該当。
3	イベント上空の飛行	落下した際の危険度が高いため。プロペラガードの装着や、操縦者の飛行実績、風速5m/s以上では飛行させないなどのルールが設けられている。
4	人や建物などから30m未満の飛行	第三者に接触の恐怖を感じさせないようにし、また飛行中にトラブルがあっても回避できる距離として、 30m以上離れる必要がある。
5	危険物の輸送	危険物を輸送すると墜落時のリスクが高くなるため規制の対象。引火性のある物や農薬、ガスなどが含まれる。
6	物の落下	ドローンから何らかの物を落下させる行為。箱などの物体だけではなく、農薬などの水や霧状のものも含まれる。